耐震診断

建築設計の際、地震に対し安全に設計することを耐震設計といいます。
そして耐震設計をするための基準を耐震基準といいます。
建築基準法耐震基準が1978年の宮城県沖地震の大被害により見直され、1981年（昭和56年）に大改正されて新耐震基準が制定されました。
新耐震基準をもとに設計された建築物は、阪神淡路大震災においても被害が少なく済みました。
耐震診断とは、その新耐震基準と比較し、現在の家屋のどこが弱いか？どのように補強すればよいか？を調べて診断することをいいます。

昭和56年以前に建てた建築物（必須）
平面形状が複雑である。（長方形でない）
過去に増改築をしている。
一階にピロティまたは、12畳以上のような大きな部屋がある。
大きな吹き抜けがある。
これからリフォームを検討している。
地盤・地形が悪い

｢柱・梁・土台部分との接合部に金物を使い、筋交いを設置して補強することで、地震に負けない強い壁をつくります。
その強い壁を建物全体にバランスよく設置します。

筋交い補強

｢構造用合板は構造耐力上、主部分に用いる目的の合板です。
構造用合板を設置して、強い壁・床等をつくります。
その強い壁・床等を建物全体にバランスよく設置します。

構造用合板補強

｢制震ダンパーは、地震時に建物に変わって地震力を吸収して、建物の揺れ・損傷を低減するものです。
その制震ダンパーを建物にバランスよく設置します。

制震ダンパー補強

従来構造

制震構造

耐震診断業務報酬＝: α×技術者×人・日数＋技術料＋経費
α：業務算定指針により＝2
技術者日額：1級建築士取得後3年未満相当の人件費単価
　　　　　　(2007年5月では、26,000円）
技術料：技術者日額×人・日数の50%以下

診断レベル		業務報酬
診断レベル		80～100㎡	100～120㎡	120～150㎡	150～180㎡	180～200㎡	200～500㎡
予備調査・簡易診断		1.0　　2×25,900×1.0＋25,900×1.0×0
一般診断	設計図書が有る場合	2.250	2.500	2.750	2.875	3.000	3.750
一般診断	設計図書が無い場合	2.700	3.000	3.300	3.450	3.600	4.500
図面有りの費用	現場下見・打ち合わせ・内容説明	0.500	0.500	0.500	0.500	0.500	0.600
	耐震診断実施	0.600	0.600	0.700	0.700	0.700	0.900
	耐震診断報告書作成	1.150	1.400	1.550	1.675	1.800	2.250
	人・日数計	2.250	2.500	2.750	2.875	3.000	3.750
	労務費	26,000円	26,000円	26,000円	26,000円	26,000円	26,000円
	費用	146,200円	162,500円	178,700円	186,800円	195,000円	243,700円
	消費税5%	7,310円	8,125円	8,935円	9,340円	9,750円	12,185円
	合計	153,510円	170,625円	187,635円	196,140円	204,750円	255,885円
図面無しの費用	図面作成	0.450	0.500	0.550	0.575	0.600	0.750
	人・日数計	2.700	3.000	3.300	3.450	3.600	4.500
	労務費	26,000円	26,000円	26,000円	26,000円	26,000円	26,000円
	費用	175,500円	195,000円	214,500円	224,200円	234,000円	292,500円
	消費税5%	8,775円	9,750円	10,725円	11,210円	11,700円	14,620円
	合計	184,275円	204,750円	225,225円	235,410円	245,700円	307,125円

※弊社にて施工の場合、診断料の半額を負担いたします